今日は共用資産の減損会計について学びました。
減損会計そのものについて慣れてきたので、すんなりと理解できていると思います。
ところで、共用資産の減損会計の原則は、「共用資産を含めたより大きな単位での減損処理を行う」です。
そして容認手法として、「各資産グループに共用資産を配分し、個別的に減損処理を行う」があります。
当然、原則の方が重要度は高いし、実務でも原則手法を用いることが多くなります。
だけど勉強してみると、原則手法よりも容認手法の方が理にかなっているように思えるんですよね。
共用資産とは、例えば本社ビルが立っている土地などのこと。なので、これ自体が生み出すキャッシュフローを算出することが難しいという性質を持っています。
容認手法ではそのキャッシュフローを算出せずに処理できるんです。理にかなっていそうです。
ではなぜ容認というポジションになっているのか。それはこの手法に難点があるから。
問題は「どう配分するか」ということ。
この共用資産がどの資産にどの程度貢献しているのか、をただしく評価することが難しいのです。
さらに、恣意的に配分割合を決定する余地があることから、粉飾の温床となることが懸念されます。
そのため、この手法は容認となってしまったのです。この方法をとってもいいけど、できるだけ原則手法を使ってね、というわけです。
なるほど。ちょっと思いついたことがあるので、ここから話が脱線していきます。
パッと聞くと合理的に思えるのに、実は正しい評価が難しいことって結構あると思います。
私の職場でも、研修医の勤務態度や貢献度によってボーナスを支給しようという話があったのですが…
これも合理的な話に思えて「ただしい評価が難しい」典型的な例だと思います。
確かにそういうインセンティブがあれば、研修医は意欲的に働くような気がします。
しかし、それをどうやって評価すればいいのでしょうか。
意欲やら貢献度というのは、どうしても主観が入ってしまいます。おそらく人付き合いの上手な研修医が高く評価されるだろう、というのは想像にかたくありません。
そうなると、正当な評価がされていないと感じた他の研修医たちのモチベーションを、逆に下げることになりかねません。
ということで、「勤務態度や貢献度によってボーナスを支給することで研修医が意欲的に働くようになる」というのは机上の空論に近いのだろうな、と思うのでした。
実際、この案は役員会議で脚下されてしまったそうです。
話は大きく脱線しましたが、以下、今日の計算用紙です。
おしまい。
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